北米のラストワンマイル配送業者の54%は、ドライバー不足対策としてスマートフォンをベースとした技術を採用

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Last mile delivery firms shift to smartphone-based technology

本リリースは、2021年8月11日にアメリカ ボストンにて配信されたプレスリリースの抄訳です。

モバイル・コンピュータビジョンおよびAR(拡張現実)のリーディングプラットフォームを企業向けに提供するは、北米のラストワンマイルの配送業者の人材採用競争が加速しているという調査結果を明らかにしました。運輸業の多くが抱えるラストワンマイルの課題として、適正な資格を有するドライバーの確保(38%)が挙げられます。Eコマースの急成長によりラストワンマイルの配送業者への負担がますます増えるなか、さらに24%の企業は配送プロセスをより効率的なものに改善する必要を感じており、また、22%の企業は配送需要に見合ったキャパシティを増やすことが最も大きな課題であると回答しました。

2021年春に世界の大手郵便・物流業者118社へのインタビューにもとづいて行われた本調査では、従業員が持つスキャナについて、従来のものからスマートフォン型のスキャナへの移行が世界的なトレンドになっていることが明らかになりました。特に北米では、過半数の回答者(54%)が、スキャン専用ハンディターミナルの代わりにモバイル・アプリケーションを搭載したスマートフォンをラストワンマイルのドライバーの主なデバイスとして使用していると回答しています。

スキャン機能を持つモバイル・アプリケーションを搭載したスマートフォンは、配達証明、ID(身分証明)認証、小包の検索など、ラストワンマイルの業務でさまざまなタスクのために使用されています。スマートフォンベースのソリューションへの移行理由として最もよく挙げられるものはユーザーエクスペリエンスの向上(85%)で、従業員の確保に努める企業にとって、従業員の満足度が重要な優先事項であることを示しています。2番目によく挙げられる理由は、スマートフォンの機能性と柔軟性を活用し、複数の専用デバイスで行っていたタスクを1台にまとめるということです。

本調査を行ったVDC ResearchのシニアリサーチアナリストであるPat Nolan氏は次のように述べています。「運輸・物流業界の労働環境は、COVID-19およびEコマースやオムニチャネル需要の増加で逼迫した状況です。そのため、ラストワンマイル企業は、業務をより生産的かつスムーズに行えるようにするためにモバイルデバイスなどを使って労働力確保に努めています」

北米ですでにスマートフォンに移行した企業の73%が、期待していた効果を実現できています。一方で専用デバイスを使用している企業にとって、スマートフォンベースのソリューションに移行する主な理由には、新しい機能を追加できること(100%)、そして、次に生産が終了したハードウェアの交換(75%)があります。1つの最新デバイスを使って複数のタスクを行えるようにする(50%)ことも、移行の理由としてよく挙げられており、競争の激しい労働市場においてドライバーを確保するためにテクノロジーへの投資を行うことが重要と捉えられていることがわかります。

ScanditのCEO、Samuel Muellerは次のように述べています。「北米の企業は依然として、COVID-19の影響への対応に注力しているようです。特に、競争の激しい人材不足の中で、顧客の期待に応えるために必要な従業員の確保に注力しています」

「パンデミックにより、増加する物量に対応するために配送キャパシティを拡充し、ドライバーの数を増やす必要性が非常に高くなりました。スマートフォンにすぐダウンロードできる直感的なコンピュータビジョン対応アプリを使用することで、ドライバーが1つのデバイスから簡単にワークフローを管理できるよう、さまざまな機能を提供することができます。1回の配送で適切に受取人に届けることができれば、再配達によって発生する追加コストや非効率性も回避することができます」

「パンデミック後の世界でも、Eコマースはラストワンマイル配送の主なシェアであり続けるでしょう。物流企業が行っている現在のテクノロジー投資は、近い将来的に新しい従業員の採用、スケールアップやピーク時の需要への対応をシームレスに行うことを可能にし、競合他社に対する決定的な優位性をもたらしてくれるでしょう」

レポート全文(英語)はこちらからご覧になれます。

本調査について

本調査は、郵便・小包・物流企業118社を対象にオンラインや電話を使ったインタビューによって実施されました。北米地域はVDC Researchによって実施され、回答者には、世界最大の宅配便事業者10社のうち7社が含まれます。

スキャンディットについて:

スキャンディットはスイス Scandit AG (以下、Scandit)の日本支社です。Scanditは2009年にスイス・チューリッヒにおいて設立。創業メンバーはチューリッヒ工科大学、及び米マサチューセッツ工科大学の博士号取得者で、IoTの研究開発から発展しました。企業及び消費者に対し、コンピュータビジョンをもちいて物理、及びデジタル世界を融合させることにより、日々の生活における物体との相互通信を可能にします。

Scanditのテクノロジーは、先進的なバーコード読み取り、文字認識(OCR)、物体認識、およびAR(拡張現実)を組み合わせた、独自の機械学習プラットフォームで、スマートフォンやドローン、ウェアラブル・デバイスやロボットなど、カメラを搭載したいかなるスマートデバイスでも活用できます。

小売、流通、運輸、及び製造業における顧客企業が、スキャン&ゴー、セルフスキャン、店舗オペレーション、ラストワンマイル効率化、資産管理などにおいて、専用端末をスマートフォンに切り替え、自社のモバイル・アプリケーションを強化するためにScanditを採用しています。その他ヘルスケア産業では、患者、投薬、検体、備品の追跡などにScanditを活用しています。Scanditのテクノロジーは、業務におけるコストと時間を削減し、売上と従業員や顧客の満足度を向上させます。

Scanditを活用し自社のデジタル変革を成功裏に進めた企業には、イオンリテール、オーケー、東急ハンズ、7-Eleven Inc、FedEx、Toyota Motors USA、Levi Strauss & Co、Coach、Alaska Airlines、Carrefour、Sephora、Hermes UK、NHS Digital、La PosteやMount Sinai Hospitalなどが含まれます。

www.scandit.com/jp

資料

Scanditのプレスキットを表示:https://www.scandit.com/press/

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