モバイル・コンピュータビジョン*およびAR（拡張現実）の先進的テクノロジーを企業向けに提供するScandit AG (本社：スイス連邦チューリッヒ市、代表：Samuel Mueller（サミュエル・ミューラー、最高経営責任者及び共同創業者）は本日、本年11月末を目途に、日本法人であるスキャンディット合同会社（所在地：東京都渋谷区、代表：Samuel Mueller）を設立、日本市場における販売拡大を図ることを発表しました。
*コンピュータビジョン：「画像認識システム」と言われ、コンピュータが人の目に代わりデジタルな画像、または動画を識別する研究分野である。Scanditはモバイルに特化した独自のコンピュータビジョンの開発販売を展開。
Scanditは独自のコンピュータビジョン技術と機械学習（ML）を駆使したプラットフォームで、スマートフォンやドローン、ウェアラブル・デバイスやロボットなど、カメラを搭載したあらゆるスマートデバイスで複数バーコードの同時読み取り、文字認識（OCR）、物体認識、および拡張現実（AR）を実現します。照明の暗い環境に置かれたラベルや破損したバーコードなどの悪条件下における読み取りも高速且つ高精度に行える他、AR技術のオーバーレイ機能で付帯情報をリアル空間に画面上で融合できます。Scanditは企業向け「Scandit Barcode Scanner SDK（ソフトウェア開発キット）」を全世界に提供しており、7-Eleven, Inc、Alaska Airlines、Macy’s、FedEx、Coach、Levi Strauss & CoやToyota Motors USA などを含む、1000社以上の導入実績があります。
日本においては、既にイオンリテール株式会社（本社：千葉県千葉市）の「レジゴー」への搭載のほか、国内主要流通・小売業を中心とした20社以上の導入実績があります。
同社は今回の日本法人設立を機に、自社での営業活動やパートナー戦略の拡充を図り、マーケティング活動も含めて、小売、流通、運輸、製造などの業界を中心に、日本市場における企業認知度向上、及び製品の拡販を図っていく予定です。
今回の日本市場本格参入に際し、本社Scandit AGのCEOのサミュエル・ミューラーは以下のように述べています。
「今回のCOVID-19による影響は、企業やその顧客と従業員に対し、非接触の対応を持つことの重要性を示唆しました。我々が今回新たに日本市場に参入することにより、皆様に非接触のスキャニング・ソリューションとしては最上のものを今日、また未来においてお届けできることを、大変うれしく思います。」
また、日本法人における事業責任者、関根 正浩は、
「私たちの早期における実績は、日本企業がScanditソリューションを必要としていることを示しています。スキャナー専用端末をスマートデバイスに置き換えることでTCOが削減でき、さらにScanditのマルチスキャンと、現実世界にデジタル情報を融合するARオーバーレイ機能を利用することで生産性が向上します。ハードウエア型スキャナーをScanditに切り替えると、世の中の全ての商品に既に貼り付けられているバーコードをデジタル変革（DX）の起点とすることができるのです。」と述べています。
同社の日本市場における先進ユーザである、イオンリテール株式会社、執行役員 システム企画本部長、山本 実様は以下のように同社に対する期待を表明されています。
「『レジゴー』はお買物中にお客さま自身が商品をスキャンし、専用レジで支払いをする新しいお買物スタイルです。アプリケーション内にScandit様のソリューションが搭載されており、高速で正確な読み取り技術により、お客さまにとってストレスフリーで利便性の高い、楽しいお買物体験の実現に繋がっています。Scandit様の日本法人設立により、今後、フロントのUI改善だけでなく、バックオフィスでの生産性向上に繋がっていくことにも期待しています。」
Scanditについて：
Scandit (スキャンディット)は、2009年にスイス・チューリッヒにおいて設立。創業メンバーはチューリッヒ工科大学、及び米マサチューセッツ工科大学の博士号取得者で、IoTの研究開発から発展しました。企業及び消費者に対し、コンピュータビジョンをもちいて物理、及びデジタル世界を融合させることにより、日々の生活における物体との相互通信を可能にします。
Scanditのテクノロジーは、先進的なバーコード読み取り、文字認識（OCR）、物体認識、およびAR（拡張現実）を組み合わせた、独自の機械学習プラットフォームで、スマートフォンやドローン、ウェアラブル・デバイスやロボットなど、カメラを搭載したいかなるスマートデバイスでも活用できます。
小売、流通、運輸、及び製造業における顧客企業が、モバイル・ショッピングやセルフレジ、在庫管理、配送証明、資産管理などにおいて、自社のモバイル・アプリケーションを強化するためにScanditを採用しています。その他ヘルスケア産業では、患者、投薬、検体、備品などの追跡にScanditを活用しています。Scanditのソリューションは、業務におけるコストと時間を削減し、従業員や顧客の満足度を向上させます。
Scanditを活用し自社のデジタル変革を成功裏に進めた企業としては、7-Eleven Inc、Alaska Airlines、Macy’s, Carrefour, Hermes UK、 Johns Hopkins Hospital、FedEX、Coach、La Poste、Levi Strauss & Co、Mount Sinai Hospital、SephoraやToyota Motors USAなどが含まれます。
